伝統の味と食文化を守る金融マン 「絆」重視、地域密着の第一勧業信用組合

第一勧業信用組合の新田信行理事長
第一勧業信用組合の新田信行理事長

 新型コロナウイルスの感染拡大で最も深刻な打撃を受けた中小企業、なかでも事業規模の小さい飲食店は自粛が緩和される中でも苦境から脱却できずにいる。長い歴史を誇る老舗や、地元に愛される伝統の味を守ってきたお店も少なくない。日本の文化や伝統の継承者ともいえる中小店舗の経営者にとって頼りになる存在が、地域密着・相互扶助を理念とする「信用組合」だ。

 第一勧業信用組合(東京都新宿区、以下第一勧信)の新田信行理事長は、新型コロナで大きなダメージを受けた飲食店、中小企業の苦境を目の当たりにした。緊急事態宣言が解除された直後の6月はじめに、新田理事長に、現状分析と今後の取り組みについて話を聞いた。

▽お客がいない店

 国内で新型コロナウイルスの感染が広がり始めた3月初め。新田理事長は「これはとんでもないことになる」と直感したという。融資先の状況把握をしようと、すぐに信用組合内にプロジェクトチームを立ち上げ、全役員が手分けして見舞金とマスクを持って融資先を回った。新田理事長自身も3月下旬に銀座の飲食店を訪ねた。普段は予約が取れない店も、行ってみたらお客が自分1人。緊急事態宣言前で店は開いていたが、予約はすべてキャンセルという状態を見て、影響の大きさを実感したという。他の事業者も同じような状況だと思うと「夜、布団に入っても社長さんたちの顔が浮かんだ」という。

 下町の人気うなぎ店も、3月中の予約は100%キャンセル。リーマン・ショック、東日本大震災を上回るコロナ禍をどう乗り切るか―。新田理事長は「単に資金を貸すことだけではない。大事なのは売り上げを立てることだ」との思いを強くし、顔面蒼白だった老舗うなぎ店の経営者に「うなぎ弁当」を作ることを提案、すぐに10人前を注文し、別のお客や組合員に配って自ら営業の先頭に立った。

▽人気レストランにもキャンセル

 信用組合は、地域の中小企業・中小事業者が出資して「組合員」となり、組合員の利益のために融資などを行っている金融機関だ。全国信用組合中央協会(全信中協)によると、2019年3月末現在、全国で146組合が地域で活動している。第一勧信は都内に22支店と4出張所、千葉県に1法人営業所を持ち、融資先事業者は約5000社。今回、その役員・職員への資金繰りについての聞き取り調査を実施したところ、半数以上から資金繰りの相談があったという。

「信組のアドバイスで助かった」と話すTOYOJAPANの阿部洋介・代表取締役
「信組のアドバイスで助かった」と話すTOYOJAPANの阿部洋介・代表取締役

 東京・日比谷にあるフランス料理「Restaurant TOYO Tokyo(レストラン トヨ トーキョー)」もその一つ。2年前に再開発した東京ミッドタウン日比谷内にオープン。パリにある「Restaurant TOYO」の日本進出として人気だったが、2月中旬からキャンセルが相次ぎ、3月の売り上げは前年同月の60%にまで落ち込んだ。苦しい状況下、第一勧信の支店担当者から、早急な政府の給付金申請のアドバイスを受けた。早めの準備が奏功し、緊急事態宣言が出される直前の4月初めに申請をし、同月中に支給された。

 経営するTOYOJAPAN代表取締役の阿部洋介さんは「申請時には既に1カ月待ちの状態。タイムリーなアドバイスで早い対応ができた」と話す。以前から検討していた通信販売にも、今回の休業中に取り組みを始めた。店は緊急事態宣言前から実質的に一時休業、宣言解除後の6月2日から再開した。「店は順調で軌道に乗って東京五輪を迎える予定だったので、今回のコロナでがっくりきた」と言うが、コロナ禍において新たなスタートを切っている。

▽老舗料亭もピンチ

 老舗料亭もキャンセルが相次いだ。明治11年創業の東京・浅草の老舗料亭「割烹家 一直(かっぽうけ・いちなお)」。3月半ばごろから大人数の宴会がなくなり、客足が遠のいた。4月1日から大型連休まで店を一時休業したが、第一勧信のアドバイスを受け連休明けからランチのみの営業でしのぎ、緊急事態宣言解除後からは、店内の席の間隔を空けるなど感染防止対策を取った上で夜の営業も再開した。

東京・浅草の「割烹家 一直」

東京・浅草の「割烹家 一直」
東京・浅草の「割烹家 一直」

 

 「企業の接待を伴う宴席は当分見込めないし、第2波も心配だ」と7代目の店主・江原正剛さん。「国や都、区などさまざまな支援策があるが複雑。信組のアドバイスが助かった」と話した。

▽「深い絆」と「広い絆」

 「コロナに負けるな! 地域応援キャンペーン」を掲げ、第一勧信では、各支店の一角に地元組合員の商品を中心に紹介コーナーを設置、売り上げ支援を展開している。

 「経営者は、まず『自助』で努力することが第一だ。次に、組合員に対し『共助』で助ける。その上で国などの『公助』がある、と話している」と新田理事長。「コロナ後は、元の社会に戻ることはない」と痛切に感じつつ、人と人の関係で助け合う「深い絆」、さらにクラウドファンディングなどインターネットを通じた広範囲で支援する「広い絆」を活用することの大切さに力を込める。

第一勧業信用組合の本店営業部の窓口横に設置された支援コーナー
第一勧業信用組合の本店営業部の窓口横に設置された支援コーナー

 全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)は、クラウドファンディングによる地域支援サイト「MOTTAINAIもっと」に参加。各地域の名産品などを紹介している。第一勧信も「しんくみ 新型コロナ対応事業者応援プロジェクト」を通じて、組合員である事業者を支援している。

 新田理事長は「これからは地域との『協調』から、ITなどを通じて地方ともつながる『共創』の時代になっていく」と“コロナ後”の社会を見据える。地域密着の信用組合も、新たな活動領域が広がっているようだ。

 

 

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