緊急事態宣言の一部解除に対する評価は? 調査結果は電話とネットで違いも!

Unrecognizable woman in medical protective mask, close-up.
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 イチニ(東京)は、JX通信社(東京)と共同実施した電話調査と、Gunosyリサーチを利用したインターネット上での独自の意識調査を、全国の有権者を対象として実施し、それぞれ1,000件の有効回答を得た。

 まず、政府が14日、特措法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について、一部解除を発表したことに対する評価を聞いたところ、電話調査で最も多かったのは「どちらかと言えば評価する」で37.9%、「高く評価する」と合わせて半数以上が評価していた。一方、ネット調査で最も多かったのは「どちらかと言えば評価しない」で22.2%となり、「全く評価しない」と合わせて全体の4割以上の回答者が評価しておらず、電話調査とネット調査の回答に違いが出ている。

 選択肢別に見ると、「高く評価する」は電話で13.1%、ネットで3.5%、「どちらかと言えば評価する」は電話で37.9%、ネットで21.7%、「どちらとも言えない、」は電話で26.0%、ネットで30.7%、「どちらかと言えば評価しない」は電話で15.1%、ネットで22.2%、「全く評価しない」は電話で7.9%、ネットで21.9%、という結果になった。

 新型コロナウイルスの感染予防策として外出自粛が続く中、飲食・小売業では売り上げ減少などで「コロナ不況」と呼ばれる状況が懸念されている。これに関連して、感染予防のための外出自粛と経済活動のどちらを優先すべきかを聞いたところ、電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」。電話が50.7%、ネットが48.6%となり、いずれも約半数が感染予防策を重視する回答だった。

 他の選択肢への回答は、「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」が電話で13.6%、ネットで15.6%、「どちらとも言えない」は電話で30.2%、ネットで27.3%、「わからない」は電話で5.5%、ネットで8.5%という結果だった。

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