もらえるのは「児童手当」1万円上乗せとマスク2枚!?  現金給付がされた場合の使い道は?

  長引く学校休校や在宅勤務などに加え、外出の自粛要請も強まる中、増加する食費などの支出。新型コロナによる、戦後最大の危機的状況の中、現金給付などの生活支援に期待が高まっている。そこでオーヴォ編集部は「現金給付がされた場合の使い道は?」という調査をしてみた。     

  調査は、J:COMの投票機能を使って3月30日から4月6日に実施し、男女803人から回答を得た(コア層35~49歳)。回答は、「すぐに活用する」が67%で、「貯金する」が33%という結果となった。  

  108兆円の緊急経済対策の一環として行われる、30万円の現金給付。しかし、支給対象は住民税非課税世帯(4人世帯で月収目安21万など)や、世帯主の収入が半減し、かつ住民税非課税世帯水準の2倍以下という厳しい条件に。例えば、共働きの場合、妻のパートなどの収入が無くなり、世帯収入が半分になったとしても、世帯主の収入が半分にならなければ受給はできず、受給可能世帯は全世帯の約2割の1,300万世帯にとどまる。 

  結局、煩雑な申請無しで無条件に受給できるのは、子供がいる世帯に支給している「児童手当」一人あたり1万円の上乗せと、マスク2枚の配布のみに。この状況下では“1万円上乗せ”でもありがたいが、海外と比べて極めて少ないこの金額ならば、とりあえず「貯蓄」と考える人も少なくないのかもしれない。  

  新型コロナウイルスによる長引く経済危機。今までやってきたアルバイトの収入が半減したりできなくなったりして、今後の学費の工面にも絶望している若者もいるかもしれない。収入減少のケースだけでなく、新年度から始めるアルバイトで学費をまかなっていこうと思っていた学生たちも少なくないだろう。もちろん線引きは必要だが、多くの人が未来に希望を持つことができるような支援策を打ち出していってもらいたい。  

 

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