太陽光発電設備の一貫した管理を 日本アセットマネジメント協会が指針公表

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 企業などが持つアセット(資産)の維持・管理を支援する日本アセットマネジメント協会(JAAM、東京都港区)は、再生可能エネルギーとして期待されている太陽光発電について、計画から建設、保守、維持など一貫した管理が必要とする事業者向けの指針をまとめた。

 JAAMが3月11日に協会ホームページで公開した「太陽光発電アセットマネジメントガイドライン」は、太陽光発電は「再生可能エネルギーの1番手として、温室効果ガスの排出抑制に寄与してきた」と指摘。その上で、平常時だけでなく年々、激甚化している自然災害による大規模停電など緊急時においても、地域の電源確保を担う重要な資産だ、と位置付けている。

 一方で、大手電力会社とは違い、電力事業の社会的意義や役割などについて、十分に精通していない事業者も少なくないことから、災害時の復旧などで地域住民とのトラブルになるケースもあるとしている。

 このため、太陽光発電事業を長期的に安定して運営するには、調査段階から建設、保守・維持、設備の売却や廃棄までの一貫した流れで計画・管理が必要だと強調している。

 太陽光発電は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の中でも「クリーンなエネルギーの推進」として注目されている。日本でも、つくられた電気を高めの価格で買い取る「固定価格買い取り制度」や、東京電力福島第1原発事故を受けて、クリーンな太陽光発電が急速に普及した。

 ただ、政府は固定買い取り制度に代わり、市場の動きに応じた価格で取引する新たな仕組みを盛り込んだ法改正を目指している。そうなると、既存の太陽光発電設備の売却といった動きも活発化するとみられている。

 JAAM担当者は「これから太陽光発電を始める事業者だけでなく、既に運営している設備もガイドラインに沿った管理をすれば資産価値が高まる。(家の屋根に発電設備を取り付けている)個人宅でも管理によって電気買い取りに影響してくる」と話している。 

 ガイドラインは、日本格付研究所、東京インフラアセットマネジメントなど金融・資産管理業界の専門家らでつくるJAAMの太陽光発電アセットマネジメント委員会がまとめた。

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