離れて暮らす親の消費トラブル 高齢者も被害に遭うアダルトサイト架空請求にご用心

 

 先月上旬、千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号。報道によると、高齢者宅の壊れた屋根を高額で修理する修繕詐欺や悪徳商法などが横行したという。特に親と離れて暮らす人にとって、高齢者を狙った詐欺や消費トラブルの心配は尽きないもの。そこでオーヴォ編集部は「離れて暮らす親の消費トラブルに関する心配事は?」という調査をしてみた。

 調査は、J:COMの投票機能を使って9月17日~24日に実施し、J:COMユーザーの男女計351人から回答を得た(コア層35~49歳、数値は小数点以下四捨五入の結果)。

 回答のトップは「訪問勧誘販売」で、26%。具体的には業者が消費者の自宅に訪れ、住宅の設備点検と称して高額な設備機器の販売をしたり、教材・絵画など売りつけたりする手口。判断能力が低下する高齢者が多く被害に遭っている。

 以下、「架空請求」(22%)、「自宅の工事」(21%)、「電話勧誘販売」(12%)、「通販」(11%)、「デジタルコンテンツ」(4%)、「インターネット接続回線」(3%)、「携帯電話契約」(2%)と続いた。

 国民生活センターによると、昨年度の60歳以上の消費トラブル相談件数は40万件を突破(過去10年で最高)しており、同センターは先月、注意喚起を発表した。それによると、60~70歳代の販売購入形態では「通販」での消費トラブルが最も多い。続いて「店舗購入」、「訪問販売」、「電話勧誘販売」の順で相談件数が多く、80歳以上では「訪問販売」が最も多くなっている。

 高齢者による商品・役務別相談件数を見ると、架空請求についての相談から成る「商品一般」が最も多い。続いてアダルトサイト架空請求などの相談を含む「デジタルコンテンツ」、「インターネット接続回線」、自宅の工事などを含む「工事・建築」の順で相談件数が多いようだ。

 離れて暮らす親が消費トラブルに巻き込まれないためにも、「もしもの時の相談先についての話し合い」や、「迷惑電話対策機能付き電話器の設置」、「家の様子のチェック」など、トラブル防止対策を検討しておいた方が良いだろう。

 

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