官民一体で自転車・歩行者が安心安全な町を 「かながわゼロアクション」発足式

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「かながわゼロアクション」の参画企業代表者と浅羽義里神奈川県副知事(画像中央右)

 神奈川県では、自転車損害賠償責任保険などの加入が義務化を柱とした条例「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を10月1日に施行するが、同県の自転車保険の加入率は53.9%で、条例の認知や保険加入促進が課題となっている。そこで、県と自転車関連企業などが連携し、イベントやPR活動を通じて自転車の交通安全を発信するプロジェクト「かながわゼロアクション」が発足した。

 26日に行われた発足式で、同県の浅羽義里副知事は「ポスターや小冊子、動画などを作成するとともにあらゆる場面、媒体を通じて県内外の方に周知を図ってきましたが、まだまだ周知されているとはいいがたい状況です。安全で快適な自転車の走行環境、さらには命を守る一番大事な取り組みに、官民共同で取り組んでいけること、本当に素晴らしいことだと思っております。」と話した。

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 「かながわゼロアクション」では、大型のショッピングセンターでの自転車の交通安全PRイベントや参画企業・団体が持つ周知力で自転車の交通安全ルールや保険加入の義務化を広めていくという。

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