自転車損害保険、認知度だけでなく関心も低く 10月から加入義務化の神奈川、長野、静岡の3県調査

Girl ride a bicycle

 日常生活に欠かせない便利な自転車。一方で、事故と背中合わせであり、自分やわが子が加害者になってしまう可能性も常にある。全国では近年、自転車事故による高額賠償請求事例が発生している。そのような自転車の事故に対する社会的な責任の重みが増してきている状況を踏まえ、神奈川、長野、静岡の各県で10月1日から、自転車利用者の自転車損害保険への加入が義務化される。(株)共同通信社(東京)は3県の300人を対象に、自転車保険への理解度などについてのアンケート調査を行った。

 10月1日からの加入義務化について「知っている」人は、神奈川で35.7%、長野で33.3%、静岡で45.0%と、一番高い静岡でも5割に届かなかった。周囲の人々の間で、加入義務化の周知が進んでいると感じるかについては、「全く感じない」「あまり感じない」を合計して「感じない」と答えた割合が、神奈川77.0%、長野83.0%、静岡75.3%だった。

 「自転車事故による損害を補償する保険に入っていますか?」という問いに対して「入っている」と答えたのは、神奈川41.7%、長野37.0%、静岡39.3%。「分からない」という人も、各県で1~2割ほどいた。

 さらに、義務化に当たっては、「子ども」や「高齢者」などの交通弱者だけでなく、自転車を利用する「全員」が自転車保険に入ることが定められている。しかし、「家族全員が入っている」と答えた割合は、神奈川27.0%、長野24.0%、静岡24.7%と、いずれの県も4人に1人程度だった。

 自転車保険への認知が進んでいないばかりでなく、関心も低い状況が浮かび上がった今回のアンケート。自転車事故では過去、約1 億円もの賠償額が発生したケースもある。子どもが1人で自転車で行動することも増える夏休み。自転車保険について家族でも調べてみて、安全運転のためのルールをみんなで確認するきっかけにするのもよいかもしれない。

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