時間外労働の上限規制 反対が多いのはやっぱりあの業種やこんな企業

 Shocked and surprised boy on the internet with laptop computerエン・ジャパン(東京)は、同社のサイトを利用している企業を対象に「時間外労働の上限規制」についてアンケート調査を行った。回答したのは724社(従業員数別内訳/1~49:262社、50~99:143社、100~299:161社、300~999:114社、1000以上:44社)。 

  それによると、大企業は2019年4月から施行され、中小企業は2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」(内容も含めて知っている:44%、概要を知っている:52%)と回答。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加しており、認知度が高くなっている。 

  「時間外労働の上限規制」についての見解を聞くと、66%が「良いと思う」(非常に良いと思う:18%、まあ良いと思う:48%)と回答。一方、31%が「良くないと思う」(あまり良いと思わない:23%、良くないと思う:8%)と答えた。特に反対の意見が目立ったのは、企業規模別では「1~49」(同:23%、9%)、業種別では「広告・出版・マスコミ関連」(同:43%、19%)。少ない社員で頑張る中小企業、時間が不規則のマスコミに反対が多いのは何となくわかる。 

  一方、「時間外労働の上限規制」の対応状況は、58%が「対応策が決定している」(すでに必要な対応が完了:22%、現在取り組んでいる最中:30%、対応が決まり、これから取り組む予定:6%)と回答。規模別では「1000以上」(同:41%、36%、2%)、業種別では「金融・コンサル関連」(同:50%、33%、0%)で対応が進んでいる。具体的な対応策では、トップは同率で「業務分担やフローの見直し」(58%)、「管理職への教育(時間管理)」(58%)、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」(53%)、「時間外労働の事前申請制度」(52%)となった。 

  各企業に時間外労働時間(1月)の平均を質問すると、83%が40時間以内(0時間:1%、1~20時間:45%、21~40時間:38%)と回答。1月あたりの時間外労働時間が多かったのは、規模別では「300~999」(41~60時間:16%、61~80時間:9%、81~100時間:1%)、業種別では「流通・小売関連」(同:20%、13%、2%)だった。

 

 

 

PR特別企画
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証
TAFISAワールドコングレス2019

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ