au損保が神奈川県と自転車等の交通安全の促進に関する協定を締結

神奈川県くらし安全防災局の河原知徳局長(左)とau損保の伊東秀史専務(右)

 神奈川県は3月29日、au損害保険株式会社(以下、au損保)と、「自転車等の交通安全の促進に関する協定」を締結した。これは、神奈川県が4月1日に施行する「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に伴うものだ。

 県の条例によると、4月1日から施行日から6か月間の周知期間を設け、10月1日から自転車損害賠償保険などの加入義務化を実施するという。

 神奈川県はすでに「全日本交通安全協会」、「損害保険ジャパン日本興亜」の2社と包括連携協定を結んでいる。今後、au損保を含めた3社が県民に対し、自転車向け保険の加入促進や、交通安全教育を協力しながら取り組む方針。

 この日、県庁内で開かれた締結式で、神奈川県くらし安全防災局の河原知徳局長は「残念なことに自転車と歩行者の事故は依然として増加しております。中でも自転車に関係する事故の約7割に自転車側の違反があります。県では自転車の安全で適正な利用と自転車損害賠償責任保険の加入義務化を柱とする条例を3月に可決しました。県民の方、事業者の方にしっかりと周知していく必要があると思っております」と話した。

 au損保と地方自治体との自転車安全利用などに関する協定締結は、大阪府(2016年3月)、東京都(2016年7月)、埼玉県(2016年9月)、新潟県(2017年1月)、岐阜県羽島市(2017年3月)、京都市(2017年4月)、名古屋市(2017年4月)、京都府(2017年7月)、滋賀県(2017年8月)、宮城県(2018年3月)、千葉市(2018年12月)、仙台市(2019年1月)に続く13例目となった。

 全国各地で最近、自転車の事故による被害で、高額な賠償金額が請求されるケースが目立っている。自転車利用者の安全運転がなにより求められるものの、「転ばぬ先のつえ」として、自転車保険の加入が当たり前の時代になってくるかもしれない。

 

 

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