官民一体で自転車保険加入を推進 埼玉県で4月から保険加入義務化の条例が施行

上田埼玉県知事(写真左)とau損保 遠藤代表取締役社長(同右)
上田埼玉県知事(写真左)とau損保 遠藤代表取締役社長(同右)

 埼玉県で4月から「自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行される。自転車利用者の交通ルールの徹底やマナーの向上を図るとともに、事故時に被害者を救済する目的で自転車保険への加入も義務化となる。これに先立ち「埼玉サイクルエキスポ2018」で2月17日、「なぜ自転車保険が必要なの?4月から自転車保険加入が義務化に」をテーマに上田埼玉県知事とau損害保険(東京)の遠藤社長がトークセッションを行った。

 埼玉県は関東に先駆けて自転車保険加入義務化の条例を施行する。上田知事は「埼玉県は自転車の保有台数が日本一。自転車は健康的・経済的だが交通事故の3割を占めている。高齢者の事故も多い。重大事故のリスクもあるため損害保険に加入していただきたい」「条例の啓発は県の活動だけでは限界がある。民間の皆さんにも協力いただき県民に周知していきたい」と語った。

 au損保の遠藤社長は「自転車は軽車両の一種。当社が把握しているだけでも月に1件、500万円以上の賠償事故が発生している」「ひとりひとりがルールを守れば不幸な事故は減るが、お守り代わりに保険に加入していただきたい」「今後も幅広い自治体と自転車の安全運転利用等に関する協定を締結していきたい」と語った。

 また、au損保は埼玉県と締結した「自転車運転利用等に関する協定」に基づき寄付金を贈呈。これは、県民が契約した保険収益の一部を交通安全対策等に活用してもらうことが目的で、今回は「埼玉県交通安全対策協議会」に寄付した。

 自転車事故の被害者救済を目的に、全国の都道府県や市町村で保険加入の義務化が進んでいる。自転車と歩行者の事故によって、自転車側が歩行者に重篤な傷害を負わせたり、死亡させたりという深刻な事態が全国で相次いでいるためだ。自転車運転のルールやマナーを再確認し事故を減らすとともに、保険加入者が全国的に増えていって欲しい。


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