中小企業の事業継承を支援 日本政策投資銀行と日本M&Aセンターがファンドを設立

日本M&Aセンター 三宅卓 代表取締役社長(写真左)と日本政策投資銀行 富井聡 取締役常務執行役員(同右)
日本M&Aセンター 三宅卓 代表取締役社長(写真左)と日本政策投資銀行 富井聡 取締役常務執行役員(同右)

 株式会社「日本投資ファンド」は2月5日、経営者の高齢化や後継者の不在、競争激化などにより事業継承が難しい中堅・中小企業を支援するためのファンドを立ち上げた。日本政策投資銀行と日本M&Aセンターが共同で出資。今回、設立したファンド「第1号投資事業有限責任組合」の規模は50億円から100億円で、今後、地方銀行やメガバンクからの参加も募る。

 投資の対象となる企業は、年商が50億~200億円で成長余力のある地方の中堅・中小企業が中心だ。技術力や知名度、歴史はあるものの、経営者の高齢化、人材不足、信用力低下などを要因に、成長が足踏みしている企業を、日本投資ファンドが買収する。

 その後、経営の専門家らを送り込み、当該企業の成長戦略を策定。その戦略に基づき、企業価値を高めた上で、新しい経営者や売却先企業に譲渡するという流れになる。ファンドの運用期間は10年間を予定。

 また、支援先の企業が別の企業を買収することで相乗効果を出し、成長を加速させるための追加投資も行う見通しだ。

 一般的に、ファンドと聞くと、買収されたら会社がバラバラになるのではないか、という、どちらかといえば否定的なイメージを持つ経営者も少なくないかもしれない。しかし、高い技術力や歴史を持つ中堅・中小企業が事業の継承を検討する際、ファンドの役割を正しく理解することが、事業継承問題への有力な「解」につながる可能性もある。

 日本M&Aセンターの三宅卓社長は「米国では中堅・中小企業の事業継承、成長支援と事業パートナーへの橋渡しにはファンドが大きな役割を果たしている」とした上で「日本でもファンドの有効性への理解やイメージを向上させ地域経済に貢献したい」と語っている。


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