新規事業を立ち上げる際の運営主体例

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ビジネスモデルイメージ

新規事業の運営

  新規事業の立ち上げでは、事業の運営を内部資源中心で行うのか、外部資源と連携しながら行うのかが問題となります。

  内部資源中心で新規事業を運営する場合には、社内文化を共有しているメンバーをもとに運営されるため、意思決定が比較的スピーディであるというメリットがある一方、会社が保有する経営資源(資金や人材など)の制約を受けるなどのデメリットがあります。

  外部資源と連携しながら新規事業を運営する場合には、外部の経営資源(資金や人材など)を活用でき、新たな知見、技術、ノウハウが獲得できるというメリットがある一方、企業文化の違いから、調整が難航するなどのデメリットがあります。

  また、内部資源で賄うのか、外部資源で補うのかによって、運営主体の組織形態が異なります。

 以降では、内部資源を中心とした場合と、外部資源との連携した場合について、主な新規事業の運営主体を紹介します。

内部資源を中心とした新規事業の運営主体

1)新たな組織が新規事業を担う

 既存の組織とは別に、新たな組織(以下便宜上「新規事業部」)を立ち上げて、社内横断的に人材を集めるなどして、新規事業を展開します。この形態では既存事業と切り離して新規事業を進めるため、大掛かりな事業化に適しています。

2)既にある組織で新規事業を担う

既にある組織が新規事業も担当します。一部の社員にこれまでの仕事をさせつつ、新規事業の事業化を行わせることもあれば、「○○部新規事業課」といった既存事業の一環として部署を立ち上げる方法があります。

この形態では「飲食店の新業態でも基本的なオペレーションは既存店と共通している」「既存製品を改良したり、(使い方などを変えて)新規に異分野の販売先を開拓する」といった場合があり、あまり大掛かりな新規事業の運営は想定されません。大きな人事異動や組織改編が伴わない一方で、既存事業と新規事業で掛け持ちになるため、社員が既存事業をおろそかにして新規事業に熱中する、またはその逆のパターンなどが起こり得ます。

 外部との連携による新規事業の運営主体

1)完全子会社を設立する

 自社が全額を出資し、子会社を立ち上げて新規事業を運営します。

 この形態では経営権を完全に掌握できるというメリットがある一方、出資のリスクを自社が全て負うため、失敗した際に被る損失は大きいといえます。

 2)自社と経営陣・社員の共同出資

 本業と相乗効果が小さい事業を社外に切り出したり、社内ベンチャーを独立させたりする方法で、「MBO」などと呼ばれます。 

 この形態では新会社の経営陣が経営権を掌握できるため、キャピタルゲインによる事業化成功への動機付けがしやすい、自社の出資が限られるので、失敗した際に被る損失は限定的であるといったメリットがあります。ただし、自社に経営権がないため、新規事業が成功を収め、自社に取り込もうとする際のハードルは高いといえるでしょう。

3)他社と共同事業を行う運営主体を設立

 他社と共同で新規事業の運営主体(株式会社、協同組合、有限責任事業組合(LLP)など)を立ち上げ、事業化を進めます。

 この形態では各企業のノウハウや経営資源を持ち寄って事業化ができるため、自社単独では難しい、スケールの大きな事業化が可能となります。一方で、運営主体に決定権がないと、企業間の調整が難しく、意思決定のスピード感に欠ける場合があります。

 

筆者:日本情報マート

経営者の意思決定に役立つ情報を発信。金融機関にも提供。
また年間200件を超える調査も実施。
http://www.jim.jp/

 


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