増加する外国人労働者と進む在留資格制度の規制緩和

Focused trainee checking machine in workshop
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外国人労働者の増加と在留資格制度

 少子高齢化が進み、日本は本格的な人口減少時代を迎えています。そんな中、女性・高齢者・障害者など、これまでは十分とはいえなかった人材の活用に着手する企業が増えています。中でも、最近注目を集めているのが、外国人労働者です。2016年の外国人労働者数は初の100万人超えとなりました。

 ただし、全ての外国人が日本人と同じように働けるわけではありません。これは、「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」)の中で、外国人が就労可能な分野や在留できる期間などが、在留資格制度として規定されているためです。

 コンビニなどでは、留学生のアルバイトをよく見掛けますが、原則として「留学」や「短期滞在」などの在留資格を持つ人たちは、就労が認められていません。ただし、「資格外活動」の許可を取得することで就労が可能になります。

 また、外国人労働者と混同されやすいのが研修生や技能実習生です。日本では、外国人を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能・知識を教授する研修・技能実習制度を国際貢献の一環として行っています。研修生や技能実習生は実務に近い作業を行うことがありますが、あくまで活動のメインは技能実習・研修です。しかし、一部の実習実施機関では、研修生や技能実習生を労働者のように扱い、いわゆる単純労働を行わせていることが、社会問題となっています。

 こうした背景から、政府が主催する働き方実現会議において、研修・技能実習制度の見直しや、単純労働者の受け入れの検討などの議論が進められています。171127_F17031401_01

在留資格「介護」の創設と特区の活用

 現在の在留資格の枠組みでは、就労の制限がある在留資格を持つ外国人労働者が就労できる職業は制限されています。そのため、慢性的な労働力不足に悩んでいる産業が外国人労働者を雇用したいと思っても、仕組み上、それが認められないというミスマッチが生じています。

 このような問題を解決するため、例えば、従来は認められなかった在留資格「介護」が盛り込まれた改正入管法が2017年9月1日に施行されるなど、政府も外国人労働者の活用に向けた取り組みを進めています。

 在留資格の新設以外にも、国家戦略特別区域(以下「特区」)に限定して、外国人労働者の雇用に関する要件を緩和しようとする動きがあります。

 その一つが、家事代行サービス(家事支援)です。従来、家事代行サービスに従事できるのは、就労制限がない在留資格を持つ人、もしくは特別活動の在留資格を持ち、外交官や外国人富裕層の家庭で働く人に限定されていました。しかし、2015年12月の法改正によって、東京都・神奈川県・大阪府の特区内では、上記2つの在留資格を持たない外国人労働者でも、家事代行サービスの従事者として、活用できるようになりました。

 また、2017年9月22日施行された改正特区法では、特区に指定された区域において、1年以上の実務経験があることなどを条件として就農を認めるなど、サービス分野での外国人労働者の受け入れ要件の緩和が進んでいます。

 

 

筆者:日本情報マート

経営者の意思決定に役立つ情報を発信。金融機関にも提供。
また年間200件を超える調査も実施。
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