自転車通勤制度を導入する際のポイント

11080002300増える自転車通勤に潜むリスク

 近年、健康経営の推進など、社員の健康に関する意識が高まっていることを背景に、自転車通勤をする人が増えています。しかし、自転車通勤は、健康維持に役立つなどのメリットがある反面、リスクもあります。自転車による事故は交通事故全体の約5分の1を占めており、社員が通勤途中に自動車と接触してけがを負ったり、逆に歩行者にけがを負わせたりする可能性もあります。

 特に、スピードの出やすいロードバイクや車体の重い電動アシスト自転車の普及により、自転車事故の重傷化が問題となっています。そのため、社員の自転車通勤制度を導入する場合には、リスク対応の検討や、社員に対する教育などが必要になります。

自転車通勤制度を導入する際のポイント

1)規程の整備と許可制の導入

 社員の自転車通勤制度を導入する際には、自転車通勤に関する規程を整備し、自転車通勤を認める一方で、事前に申告を必要とする許可制を導入するようにしましょう。

 自転車通勤に関するルールづくりを整備せずにいると、会社に黙って自転車で通勤して事故を起こしたり、通勤手当を不正に受給したりする可能性もあります。

 また、自転車通勤の許可申請の際には、保険加入の有無や、通勤経路を把握しておきましょう。近年、自転車事故による高額な損害賠償を請求される事故が発生していることもあり、一部の自治体では自転車を運転する場合、保険への加入を義務化する条例を制定しているところもあります。

 条例で保険への加入を義務化している場合は当然ですが、それ以外の地域でも、会社の自転車通勤規程に保険への加入を義務付けておくとよいでしょう。

2)自転車通勤手当の設定

 自転車通勤を認める場合には、通勤手当について考慮する必要があります。自転車通勤手当については、通勤距離に応じて支給する方法、自転車通勤にかかる駐輪場代などの実費を支給する方法などがあります。通勤距離に応じて支給する場合、1キロメートル当たりの支給額を算出した上で、通勤距離に応じた額を支給する方法や、数キロメートルごとにテーブルを設けて、テーブルごとに支給額を変更する方法などが考えられます。

 また、自転車通勤にかかる通勤手当の支給については、1カ月当たりの非課税限度額が決められています。通勤手当の支給方法を決定する場合は、税務上の取り扱いなどを考慮した上で、自転車通勤を導入する目的や自転車通勤をしない他の社員に不公平感を与えないよう配慮し、自社の状況に合った方法を採用するようにしましょう。

3)自転車マナーやリスクに対する社員教育

 自転車通勤では、公共交通機関を利用した場合に比べて、通勤時に事故やトラブルに遭うリスクが高まります。例えば、けがによる入院が必要となった場合、社員が欠勤することで業務に支障が出る可能性があります。また、2015年6月には道路交通法が改正され、それまでは口頭注意程度だった自転車運転に関する罰則が強化されています。

 なお、自転車で通勤中に事故に遭った場合、通勤災害として労災保険の対象となります。しかし、通勤に必要な合理的な経路をそれた場所で事故に遭った場合、労災保険の対象外となることもあります。

 無用なトラブルを避けるためにも、こうした知識について、社員教育を通した事前通知が必要です。

筆者:日本情報マート

経営者の意思決定に役立つ情報を発信。金融機関にも提供。
また年間200件を超える調査も実施。
http://www.jim.jp/


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