広がる睡眠関連ビジネス

11086026043「睡眠不足」で悩む多くの日本人

 近年、「健康経営」「働き方改革」の取り組みが進められる中、健康問題の中心的なテーマである睡眠に注目が集まっています。

 睡眠不足は免疫機能や脳機能の低下などを引き起こすことが指摘されるなど、睡眠は心身の健康のために欠かせないものです。しかし、5人に1人は「睡眠で休養が取れていない」「何らかの不眠がある」といった調査結果(厚生労働省「国民健康・栄養調査」)があるなど、睡眠不足に悩む日本人は非常に多く、国民病とも呼ばれています。

 また、睡眠不足によって労働者(社員)の生産性が低下することが指摘されており、この問題は一個人に限った話ではなく、企業にも大きな影響を与えるものだといえます。そのため、心身の健康維持や生産性の向上などを目的として、これまで以上に睡眠を気遣う企業や個人が増えてきています。

 

広がる睡眠関連ビジネス

 睡眠への関心・注目の高まりを背景に、睡眠関連ビジネスも広がりを見せています。一口に睡眠ビジネスといっても、その内容は多岐にわたります。例えば、次のような製品やサービスがあります。

 1)睡眠時の状態などを測定する機器

 睡眠時の状態を把握し、取得したデータなどを基に睡眠の改善などに役立てます。

 例えば、医療機関での利用や、運送会社などが社員の睡眠障害を把握することを目的に利用されている睡眠評価装置(注)があります。睡眠評価装置は、被験者の呼吸や脈拍など睡眠時の活動量などを把握し、睡眠障害(不眠症、いびき、睡眠時無呼吸など)の評価に用いられます。

 また、最近では、より簡易的な機能のみを搭載したウエアラブル端末も数万円程度で販売されており、法人の利用に限らず、個人でも利用する人が増加しています。

(注)医療機器として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」)」で規制されます。

2)睡眠関連アプリ

 睡眠関連アプリでは、前述した活動量計(ウエアラブル端末)や、スマートフォンのセンサーを活用して睡眠の状態を把握し、得られたデータを基に睡眠の質の改善などにつながるサービスを提供しています。

 3)「昼寝」を提供する温浴施設

 昼寝を取ることで生産性が高まるとの指摘があり、昼寝を取ることを習慣にしている人もいます。こうした人に対して、「お昼寝タイム」「お昼寝プラン」などのサービスを用意した温浴施設やマッサージ店などがあります。

 4)睡眠改善プログラムや研修

 健康経営の一貫として、社員の睡眠の質の改善などに関心を持つ企業が増えており、こうした企業に対して、睡眠改善プログラムや研修を提供している企業があります。

 例えば、社員に対して睡眠に関するアンケート調査を実施して、その企業に特有の睡眠問題を特定するなどした上で、睡眠に関する研修を行うなどのサービスや、オンラインチャットを使って、社員が自分の睡眠に関する悩みをメディカルスタッフに相談するサービスなどがあります。

睡眠ビジネスに関する留意点

 睡眠ビジネスでは、先に紹介した睡眠評価装置が薬機法の規制を受ける他、睡眠改善プログラムなどの内容によっては、医師法の規制を受ける可能性があるため注意が必要です。実際に睡眠ビジネスを手掛ける場合は、弁護士や所管省庁への問い合わせなどが必要になる場合があります。事業に対する規制の適用の有無を所管省庁の大臣に確認することができる「グレーゾーン解消制度」を利用してもよいでしょう。

 

筆者:日本情報マート
経営者の意思決定に役立つ情報を発信。金融機関にも提供。
また年間200件を超える調査も実施。
http://www.jim.jp/


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