メディアのシェアリングエコノミーでコンテンツの流通が変わる!? 新しいメディアビジネスの形とは

ノアドット株式会社 最高執行責任者 中瀬竜太郎氏。
ノアドット株式会社 最高執行責任者 中瀬竜太郎氏。

 生活者の知りたい情報を届けることで結果的に購買に結びつけたいというビジネス手法がコンテンツマーケティング。それを目的とした企業のWebサイトが増え続け、コンテンツが大量生産されている。PCやスマートフォンでニュースなどのコンテンツを利用する読者は増えているが、読者の利用時間は限られている。良質なコンテンツを作っても読者に届かず、閲覧数による広告収入に依存しているメディアは収益上、苦戦を強いられ体力消耗戦に入っている。

 ノアドット(東京)の最高執行責任者 中瀬竜太郎氏が「D3 WEEK 2017(主催 日経BP社)」で7月28日、「今、問い直すメディアビジネスの形 メディア間のコンテンツシェアリングが開く未来」をテーマに講演した。

 ノアドット社は2015年4月に設立。新聞社をはじめとする各種メディアからコンテンツを預かり、キュレーションサイトやアプリに配信するプラットフォームを提供している。

 これまで、メディアはコンテンツを作って自社サイトに掲載。大手ポータルサイトやキュレーションアプリなどにもコンテンツを提供し広告収入のレベニューシェア(分配収益)や、読者を自社サイトに誘導させることで収益化を図ってきた。ただ、ポータルサイトでコンテンツを見た読者に「メディアのブランド」が伝わることが少なく、「こんな面白いものがネットに載っていた」とSNSでつぶやかれる程度だ。良いコンテンツを企画編集し、ネット上に掲載してもメディアのブランド力を読者に浸透させる機会を逃していることが多い。良質なコンテンツの制作に取り組んでいるメディアにとって頭の痛い課題だ。

 ノアドットの中瀬氏は「新しいコンテンツ共有プラットフォーム」を提供することで、メディアのシェアリングエコノミーを実現したいと語った。ノアドットはメディアが作る良質なコンテンツの流通をサポートするとともに、メディアのブランディング強化、メディア間でのコンテンツ共有、広告収入のレベニューシェア、最新技術の提供なども図っていく。

 パネルディスカッションには「PR Table 代表取締役社長 大堀航氏」「熊本日日新聞社 総合メディア局デジタルセンター 寺本幸大氏」も登壇。ノアドットを利用した両社の取り組みを紹介。また、PR Tableが編集した「熊本県の地元企業に関する記事」をノアドットを経由し、くまにちコムの「地域企業応援ページ」などに掲載するなど地元企業のブランディングをサポートしていく事例も紹介された。

 今後、ブラウザに広告表示をブロックする機能が搭載されていくという。一部のSNSやポータルサイトに広告費と利用者が集中する中、ますますメディアのサイト運営は難しくなっていくだろう。良質なコンテンツの制作に注力するためには、メディア間での協業がもっと検討されてもよいのではないだろうか。


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