中小企業における インダストリー4.0の取り組み

07900000086世界に広がる製造業におけるIoTなどの活用

 近年、ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指すプロジェクト「インダストリー4.0」が世界中で注目を集めています。インダストリー4.0は、「第4次産業革命」と和訳され、情報技術を駆使して、製造業のバリューチェーン(設計から製造・販売まで)をシームレスにつなぐことで、業務効率を向上させると言われています。

 例えば、IoTやクラウド(コンピューティング)を活用したつながる工場(スマート工場などとも呼ばれます)は代表的な取り組みの1つです。つながる工場とは、IoTやクラウド(コンピューティング)などを介することで、自社工場と他社工場の稼働状況などの見える化が図られ、1つの生産ラインを作るようなイメージです。 

 2017年3月には、日独の両国政府が中小のIoT企業の連携を資金面で支援することなどを盛り込んだ「ハノーバー宣言」を採択しています。日本においても、国を挙げて今後ますますインダストリー4.0の取り組みを推進していくことが見込まれます。

 

日本の中小企業のIoTなどへの取り組み

 日本の製造業は優れた技術を持っているものの、近年では安い輸入品の増加や発注元企業の海外移転などにより、経営環境は厳しくなっています。

 このような課題の解決方法の1つとして、IoTなどの現代的なテクノロジーを活用した他社との連携(つながる工場)があります。例えば、つながる工場となることで、大規模な設備投資が不要になることや、リアルタイムで在庫が把握できたり、顧客からの注文に機動的に応えられるなどのメリットがあります。

 ただし、現状ではIoTなどの活用は一部にとどまっています。

170724_F17042101_01 IoTなどの活用と聞けば、大企業における取り組みのイメージが強いかもしれません。しかし、中小企業においてもそのメリットは大きく、先進的な中小企業では取り組みをスタートさせています。

 例えば、中小企業版インダストリー4.0の実現を目指した町工場の取り組みに、『「東京町工場 ものづくりのワ」プロジェクト』があります。

 同プロジェクトは、板金や金属加工などを得意とする町工場3社が参加して、共同受注や社員教育などに取り組んでいます。3社はいずれも板金などを取り扱う企業ですが、それぞれ異なる分野の製品を取り扱っており、3社が協同することで、より多くの顧客の獲得につながっています。3社はクラウド(コンピューティング)による情報連携ツールなどを利用して、作業の役割分担などを決めたり、作業の進捗状況の「見える化」を図ったりしています。

 このように、IoTの活用により、実務上のあらゆる情報をタイムリーに共有し、3社を1つの事業体のように機能させることで、業務効率化などを実現しています。

 

 

筆者:日本情報マート

経営者の意思決定に役立つ情報を発信。金融機関にも提供。
また年間200件を超える市場調査も実施。
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