国際
政治・経済・国際の解説&分析記事

メイかキャメロンか、それが問題だ

 今年に入り、再実施のうわさが絶えない英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票、日本でも大阪都構想を巡る住民投票再実施の可能性など、国民(住民)投票に、再び注目が集まっている。

 こうした事態に至る経緯は、行政機構(政治家)が、その地域住民(含むステークホルダー)に重要な影響を与える可能性の高い事象の判断を、行政単独では困難という場合に実施されるケースが多いようだ。

 国民(住民)投票は、争点が明瞭であるために、議論が単純化されやすい。ただ、その影響は極めて大きいために、選択が将来もたらす変化を具体的にイメージできるように、投票前の議論を尽くすべきである。

 そして、政治家は明瞭な論点や政策を提示し、責任を持ってその議論をリードすることが肝要と考える。

 こうした点は政治学(政治過程論)で考えると、政治家は選挙に臨む際、自分自身の目的(選挙の当選など)があり、その目的を達成するために必要となる有権者の賛成投票を獲得するために、政策の立案や争点を設定する、とされる。

 これを踏まえると、2016年の英国の国民投票に際して、キャメロン首相(当時)の戦略は甘かったようにみえる。キャメロン氏はEUにいることはメリットとデメリットがあるが、総合的に考えると、英国民は残留を選択するだろう、という予測の上に、当時の世論調査(離脱反対は賛成よりも優勢)を過信した結果、EU残留という自身の政治的目的を達成するための政策提示や争点設定を誤ったようにみえる。

 

四面楚歌のメイ首相

 

 もしキャメロン氏が、今日の英国の混乱を想像できたとすれば、国民に対して離脱選択時に発生する具体的な事象の変化について、もっと注意喚起を行うべきであった。これに加えて国民がEUへの残留を選択するような政策の提示が必要であったと言えよう。

 当時、英国の中央銀行であるイングランド銀行はEU離脱が同国経済に深刻な不景気をもたらすと異例の警告を発信していたが、リスク喚起はそれでも不十分であったと考えられる。

 国民投票の結果、離脱賛成が多数を占め、キャメロン氏は辞任し、政権与党の保守党は方針転換を余儀なくされ、今日の混乱に至っている。

 投票した英国民側も離脱選択がもたらす具体的な変化をイメージできなかったと思われる。

 それゆえ、EU離脱に伴う現実的なコスト負担と混乱が現実化するに従い「Bregret」(※)という造語が英国民の中で出現している。現時点で国民投票の再実施を行えば、結果は「逆」になるといわれるありさまだ。

 英国の政治経済の混乱の発端は、現在、四面楚歌(そか)の状態になっているメイ首相ではなく、キャメロン氏の政策判断のミスに起因するのではないだろうか、筆者はそう考えている。

(アジア太平洋研究所調査役 中山 健悟)

※EU離脱へ投票したことを後悔する人たちがBritish(英国)とregret(後悔)を組み合わせた造語

 

 (KyodoWeekly4月1日号から転載) 


PR特別企画
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ