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「ミャンマー経済クラブ 5月勉強会 」のお知らせ(5/21)

 5月の勉強会では、ミャンマーを取り巻く労働事情をテーマに取り上げます。これから進出を本格化しようとする日本企業にとって、現地の労働事情が今後どうなるかは大きな関心事です。
 日本の外国人技能実習生の拡大策に伴い、日本へのミャンマー人の流入増加が見込まれる一方で、現地での労働者の確保や、賃金上昇や待遇など労務問題、企業の社会的貢献への対応が重要な課題となることが予想されます。
 講演では、メコン地域、特にミャンマーとタイとの労働者移動の実態や、経済開発に伴う雇用問題を、豊富な現地調査に基づいて研究されている日本貿易振興機構アジア経済研究所の山田美和氏より詳しく解説いただきます。

参加申込書のダウンロード(PDF)

 

日時
2015年5月21日(木) 13:30~15:30(受付開始 13:00~)
会場

共同通信社 本社22階大会議室 ※2階総合受付前に専用受付を設けます。
東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー
http://www.kyodo.co.jp/corp/about/#MapTokyo (地図)
JR、地下鉄銀座線、都営浅草線の新橋駅より徒歩7分
都営大江戸線、新交通ゆりかもめの汐留駅より徒歩1分

講演

「ミャンマー人労働者の現状と課題―ASEANにおける労働移動のなかで」

講師

日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長
山田 美和(やま・みわ)氏

[略歴]1998年アジア経済研究所入所。海外派遣員(バンコク)などを経て2011年4月より現職。主な論著:編著『東アジアにおける移民労働者の法制度—送出国と受入国の共通基盤の構築に向けて』アジア経済研究所 2014年3月、「ASEAN域内の労働者移動の現状」『ASEAN経済統合はどこまで進んだか』日本経済研究センター2014年12月、「タイにおける非熟練外国人労働者受け入れ政策の現状と課題」『国際問題』No.626 2013年11月、「メコン諸国における人身取引問題にかんする二国間覚書の比較分析—二国間覚書の限界と可能性」『アジア経済』54巻3号2013年9月、「ミャンマー人移民の問題―越境する人的資源のゆくえ」『ミャンマー政治の実像―軍政23年の功罪と新政権のゆくえ―』工藤年博編 アジア経済研究所 2012年3月。

会費
ミャンマー経済クラブ会員本人または代理人=1,000 円(税込み)
一般:3,000 円(1名様 税込み)
※当日、会場にて現金で承ります。(領収書発行)
参加申込
お申込書をFAXまたは下記のメールアドレスにファイル添付でご返信ください。
受け付け後、事務局から確認のご連絡をいたします。
※ご欠席の場合は、前日までに事務局までご一報願います。なお、事前連絡なくご欠席の場合は、ご請求をお送りいたします。あらかじめご了承ください。
※ 申し訳ありませんが、個人の方のご参加は受け付けておりません。
お問い合わせ

メールアドレス:kki.myanmar-k@kyodonews.jp
〒105-7208 東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー
株式会社共同通信社 ミャンマー経済クラブ事務局 藤本、橋本
TEL:03-6252-6044 FAX:03-6252-6051

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