経済
政治・経済・国際の解説・分析記事

持続化給付金の謎―行政組織の硬直化

 新型コロナウイルス感染症の経済対策の一つである、持続化給付金の支給の仕組みは不透明で謎だらけだ。中小企業者や個人事業主の資金繰りの苦しさを緩和する方策だから、そのための運営主体をなぜわざわざ公募するのか。申請に必要な情報を申請者の責任で集めさせ、申請主体についての予備的情報もなく、そうした事業の経験が豊かともいえない組織に委ねるのはなぜか。

 支給の基準が統一され、公平であることは必要だが、支給の仕組みは多様であってもよい。たとえば、全てではなくとも、ほとんどの中小商工業者は納税申告もしているし、主な取引金融機関をもっている。その金融機関を支給の窓口にすることはできないのか。

 素人考えだが、取引金融機関は申請者の営業状態などをある程度知りうる立場にあり、資金繰りの相談にも応じているはずだろう。だから、取引金融機関に対して申請させ、これに応じて「仮払い」を認めて、迅速に申請者に必要な資金が届くようにする。この仮払いに追いかけて申請の可否を金融機関や政策金融機関で審査し、可の場合には給付金で置き替え、否の場合には貸付金として、金利は政府が負担とする。

 この貸付金の原資については、日本銀行が得意のゼロ金利で供給すれば足りる。こうすれば、振込手数料など無駄な経費も節約できる。この仕組みになじまないケースについては、公募で選定された組織などに委ねるなどの方策を考えればよい。

 大事なことは、資金繰りが円滑になるためにすぐに届けられることである。こんな方法では不正な申請が生じるという心配には、事後的な審査で否の場合には貸付金に置き代わり返済が求められることが抑制的な機能を持つ。また、窓口になっている金融機関が蓄積してきた企業情報が、不適切な申請を事前にチェックすることも期待できる。こんなことは、電通などにはできないだろう。

 関東大震災の時には企業の流動性の危機を「震災手形」という仕組みで回避した。それは震災被害地の企業の手形については、日本銀行が無条件で再割引することとし、金融機関の手形割引を促したものであった。手形の適格性についての基準が甘く、“ゾンビ企業”が生き残る余地を残したと批判される面はあるが、これによって多数の企業が流動性の危機を免れた。

 まさか経済産業省の事業に所管外の金融機関を使うことはできないなどということはあるまい。しかし、公募を選んだことは、緊急事態に対処するために既存の組織や経済的な資源を活用する柔軟な発想がないことを示している。それは行政組織が硬直化して危機管理ができず、その状況に手をこまねいている政治指導の空洞化という、この国の惨状を示している。

(東京大名誉教授 武田 晴人)

 

(KyodoWeekly6月29日号から転載)

全国選抜小学生プログラミング大会
新型コロナ特集
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ