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9月入学を考える―大改革に取り組む力ある?

 新型コロナウイルス感染の拡大で休校が長期化する中で、「9月入学」問題が浮上した。しかし、この議論は、この時期に進める必要があるものなのか。 

 確かに、休校による学習の遅れへの心配には一理ある。とりわけ来春に受験を控える児童、生徒たちにとっては、気がかりなことだろう。ただ、そこから直ちに9月入学へと議論が飛躍するのは、解決すべき課題の優先順位を見誤っている。

 感染拡大がいつ終息するか分からない現状で、今年の新学期を9月からと決め込んで準備をすることは現実的ではない。どれだけの学習期間の空白が生じるかを見極めながら、まずはそれを埋め合わせ、十分な学びの時間を確保する方策が必要になる。

 そのために、来年度の新学期も、場合によっては再来年度の新学期もずらす必要がある。それだけでも、十全な準備をするためには、膨大な労力が必要だろう。現場にかかる負担の大きさも混乱も予想できない。

 9月入学にはメリットもあるから、全面的に反対というわけではない。海外と足並みがそろう9月入学について、全国知事会が緊急提言を発表し、コロナ対策で注目されている小池百合子東京都知事が「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべきだ」と訴え、吉村洋文大阪府知事も「9月入学はグローバルスタンダードだ」と強調している。感染対策に奔走する両知事が問題を十分に理解し、その実現の困難さを熟慮しているとは考えにくい。単なるリップサービスに見える。

 9月入学への変更には、永年染みついた制度であるだけに、その絡み合った複雑な糸をほぐして実現させるまでには、多くの困難が横たわり、ていねいな検討と周到な準備が必要になる。感染対策を実施し、学習の遅れに対する措置を立案・実施した上でのことになることを理解して手をつける必要がある。時間もかかるだろう。

 10万円の給付が遅れ、マスク増産も政府の意図通りの結果は実現できていない。それらは、行政能力が劣化していることを示唆している。目標は華々しく発表するが、その実現のための手順を考えていない。そんな心もとない行政能力と、迷走ばかりする政治指導部が、これほどの大改革に取り組む力があるとは信じがたい。

 9月入学が実現できれば、内閣の大きな実績になるかもしれない。しかし、感染対策の失政を覆い隠すために、政府は、〝火事場泥棒的〟に検察官の定年延長を企図し、新たに国民投票法改正を持ち出してきた。

 それは、中国を敵視し、自国内の感染者が世界最大となっている失敗から選挙民の目をそらせようとするトランプ米大統領の政治手法と似ている。しかし、選挙民を愚弄(ぐろう)する政治家に国民がだまされることはない。

(東京大名誉教授 武田 晴人)

 

(KyodoWeekly6月1日号から転載)

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