経済
政治・経済・国際の解説・分析記事

「ゆうちょPay」を強化 池田社長が講演

講演する池田憲人ゆうちょ銀社長=6月25日、東京都港区東新橋

 ゆうちょ銀行(東京都千代田区)の池田憲人社長は6月25日、東京都内で開かれた、ゆうちょ銀行と共同通信加盟の新聞社東京支社長らとの意見交換会で講演し、昨年発表した「中期経営計画(2018~20年度)」の進捗(しんちょく)状況などを説明した。

 19年3月期の業績では、純利益が2661億円となり「予想(2600億円)を少し上回った」と評価。手数料などサービス関連の収支(役務収支)が1067億円と、初めて1千億円を突破したことが寄与した。

 池田社長は現在の金融情勢について「昨年のこの会合で『津軽海峡冬景色』と言ったが、今は雪のすだれが流れているようなアゲインスト(逆風)の状態」と、さらに厳しい環境にあるとの認識を示した。その上で、収益が上がるリスク性資産を増やすなどして収益を確保し、20年3月期の純利益2700億円、21年3月期の2800億円のいずれの予想も「死守したい」と意気込みを語った。

 また池田社長は、超低金利が続く状況の中で「今の金融界は戦国時代。いかに手数料収入を得ていくかが(収益の)中心になる」と述べた。今年5月8日からサービスを始めたQRコードを使ったスマホ決済アプリ「ゆうちょPay」を強化していく方針を明らかにした。

 事前チャージなどの手間がなく、口座から即時引き落としができるという特徴を生かし、横浜銀行、北陸銀行、福岡銀行など地銀のグループが実施している「銀行Pay」と連携し「今後3年間に50万店舗で利用でき、1千万人が使うようになることが目標だ」と期待を込めた。

 

大手銀行との違い

 

 手数料収入については、現金自動預払機(ATM)ネットワークの拡大も強化する考えだ。18年11月までに、あおぞら銀行の全店舗(19店)に小型ATMを設置したほか、コンビニのファミリーマートにも16の言語に対応した小型ATMを置くなどして、今年3月末時点で全国に約3万台のゆうちょ銀行ATMがあり、金融機関で最大のネットワークを持つ。

 さらに、京都銀行や鹿児島銀行など地域金融機関と提携し、地銀の営業区域以外ではゆうちょ銀行のATMを利用することによって手数料を得るビジネスモデルを拡充していく。

 主力商品である投資信託(投信)の販売も伸びており、販売額は18年3月期の7378億円に対し、19年3月期は8910億円と拡大した。売却分を差し引いても、6062億円の純増となり、経営計画をほぼ順調に推移、投信の純資産残高は2兆2859億円となった。池田社長は「長く投信を保有してもらい、(販売手数料ではなく)信託手数料を得るやり方が大手銀行との違いだ」と強調した。

 池田社長は、かんぽ生命保険とともに出資して、昨年設立した投資会社「JPインベストメント」について、ファンドを運営してベンチャー企業などへの投資を通じ「地域や産業の活性化の一助になればいいと考えている」と話し、地方の活性化に役立てたいとの意向を示した。

 

 (KyodoWeekly7月8日号から転載)


PR特別企画
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証
TAFISAワールドコングレス2019

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ