生活情報のコラム

“住宅弱者”の3人に1人が「最低限の支援さえ受けられない」 LIFULLが不動産会社とのマッチングサービス開始

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 アパートの隣の部屋や隣家に外国人が入居すると聞いたら、構えてしまう人は少なくないかもしれない。宗教や習慣の違い、言葉の問題によるコミュニケーションギャップなどがイメージとして浮かび、漠然とした不安にかられるのだろう。この点が正に、外国人の人たちが住居探しをする際に、大きな壁となる。

 住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営するLIFULL(東京)が、さまざまなバックグラウンドを理由に住まいの選択肢が限られてしまう「住宅弱者」を中心に住まい探しの実態調査を行ったところ、住宅弱者の3人に1人が、「必要最低限の支援も受けられていない」と感じていことが分かった。

 調査は、住宅弱者1,584人を含む1,795人に実施。回答者の内訳は、一般が11.8%、住宅弱者が、「日本在住外国人」(居住年数5年以内、日本国籍を有していない)43.2%、「生活困窮者」(個人年収200万以下、同居家族なしまたは生活保護受給と回答)23.0%「LGBT」(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーと答えた人)22.1%、「高齢者」(65歳以上、同居家族なし)20.9%。

 まず、一般者の回答と住宅弱者の回答を比較すると、「住まいの情報収集において候補となる物件が少ないと感じる」人は、一般者29.9%、住宅弱者46.5%。「(不動産会社の店頭で)成約まで進める物件がなかった」人は、一般者11.1%、住宅弱者25.3%。自由記述回答では、「独居老人ということで断られた」「『生活保護世帯だと嫌がる大家さんもいる』と不動産会社に言われ、内覧についての返事をもらえなかった」「ゲイ2人で入居できる物件は人気のない古い物件しかなく、大手が運営している賃貸は会社の規定で入居を認められないとこしかなかった」「夫が外国人と伝えると、肌の色を聞かれた」など、年齢・国籍・性別・家族構成などによって不便を感じたり困ったりした体験が寄せられた。

 また、契約を済ませ入居したあとに、「年齢」、「国籍」、「性別(セクシャリティ/ジェンダー)」、「経済状況」、「家族構成」を理由に住宅弱者全体の25.2%が不動産会社やオーナーから退去を求められた経験があると回答(複数回答)。「自分の立場でも受け入れてくれる物件は少ないと思うか」と尋ねたところ、住宅弱者全体の52.5%が「そう思う(とてもそう思う20.1%、ややそう思う32.4%)」と回答し、外国籍の人だけで見ると「とてもそう思う」が31.5%、「ややそう思う」が49.3%となり、8割以上の人が受け入れてくれる物件が少ないと感じていた。

 「賃貸契約の際、さまざまなバックグラウンドを理由に、必要最低限の支援も受けられていないと感じる」かを尋ねたところ、住宅弱者全体の39.6%が「必要最低限の支援も受けられていないと感じる」と回答。約3人に1人が「支援を受けられていない」と回答した結果となった。

 同社の龔軼群(きょう・いぐん)さんは、従姉妹が日本の大学への留学時に、外国籍という理由で住まい探しに困った経験を持つ。日本語も話せ、日本人の保証人もおり、龔さんもサポートをしたが、行く先々の不動産会社で断られた。「留学生は短期で帰ってしまうという貸し手側のリスクもあるかもしれないが、『コミュニケーションが取れないのではないか』『ホームパーティーなどをして騒ぐのではないか』などの漠然としたイメージで、外国籍というだけで選べる物件が少ないというのはおかしいと思った」といい、不動産の入居差別という問題の解決を目指したいという思いを持ったという。

 LIFULLでは龔さんの企業内提案をきっかけに、住宅弱者に住宅情報が届きやすくするためのサービス「LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL」を、今年11月に始めた。具体的には、1つ目が、高齢や外国籍を持つ人、LGBTの人、生活保護受給者の人などさまざまなバックグラウンドを持つ人に理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」。2つ目が、LIFULL HOME’Sで物件問い合せをしたユーザーがDV被害者やホームレスの人など自ら応援したいと思う対象者を選ぶとユーザーに代わってLIFULL HOME’Sがその人たちを支援する団体に寄付する仕組み「えらんでエール」、という2つから成るプロジェクトだ。

FRIENDLY DOOR (フレンドリードア)
FRIENDLY DOOR (フレンドリードア)

 同社の山田貴士執行役員は、「一生にそうそう家を何度も買わない一般消費者が、満足な情報を得ないまま物件を決めてしまうのではなく、その人がしっかり満足できるような状態で家を選んでほしいというのが、わが社の創業からの思い。社会課題の解決という観点からも、“誰も取り残さない”という考えを住宅領域で実現するために、今回のサービスを立ち上げた」と話す。11月下旬にスタートしたばかりのサービスだが、同社のクライアント2万社以上のうち、首都圏・関西を中心に600社近くがFRIENDLY DOOR協賛企業として登録。まずは住宅を探している人と理解のある不動産会社とのマッチングを入り口に、多くの人たちに「住宅情報が得られない人たちがいる」と知ってもらうことを目指す。「えらんでエール」は、同社の前年度の純利益の1%と、社員の労働時間の1%を社会貢献に充てる「One P’s」という活動の一環だ。

“誰も取り残さない”という考えを住宅領域で実現したい」と語るLIFULLの山田貴士執行役員
“誰も取り残さない”という考えを住宅領域で実現したい」と語るLIFULLの山田貴士執行役員

 龔さんは、「日本の空室率は高くなっていて、オーナー側も空室を埋めたいという思いがある。不動産会社の負荷と、オーナーのリスクをいかに抑えられるかが非常に重要」と指摘。「例えば、高齢の方に物件を貸すに当たって、突然死に伴い事故物件になってしまう不安もあるようだが、高齢者が倒れたときに関係各所にアラートが出せるような技術面を提供している会社もある。第三者が保証してくれるような仕組みを作れるかもしれない。言語面なら通訳のサービスもあるし、生活保護を受けている方に関しては、自立生活サポートセンターなどとも連携できる。いろいろなリスクを調べた上で、NPOやソーシャルセクター、企業などと連携していきたい」と話している。

 「断られることが一番、心理的負荷が大きい」と、経験者の立場からも話す龔さん。「親身に対応してくれて家が探せるところさえ分かれば、仮に、ものすごくよい物件が見つからなかったとしても、その人にとって非常に大切な体験」。疎外される状況を作らないためのファーストステップして、サービスに熱い思いをかける。

「断られることが一番、心理的負荷が大きい」と住宅情報の格差解消への思いを語るLIFULLの龔軼群(きょう・いぐん)さん
「断られることが一番、心理的負荷が大きい」と住宅情報の格差解消への思いを語るLIFULLの龔軼群(きょう・いぐん)さん
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