au損保がVRキットと保険収益の一部を埼玉県に寄付 自転車保険加入義務化から約1年

 自転車の保有率が全国トップクラスの埼玉県。その埼玉県で、2018年4月から「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行され、自転車の安全利用を推進するとともに、事故の被害者を救済する目的で自転車保険への加入が義務化となった。自転車保険加入義務化は埼玉県民のほか、県内で自転車を利用する人も対象となり、未成年も保護者が加入する必要がある。

 2月16日に開催された「埼玉サイクルエキスポ2019」で、上田清司・埼玉県知事とau損害保険(東京)の遠藤隆興社長は、自転車の安全利用、事故の危険性、自転車保険への加入の必要性などについて、トークセッションを行った。

 au損保によると、過去1年間に受け付けた自転車による事故件数は約3,300件。500万円以上の賠償金の支払いがあったものは15件で、接触事故によって歩行者に後遺障害が残り、賠償金が6,000万円になったケースもあるという。

 上田知事は「自転車保険への加入率は、条例制定前は5割程度だったが、施行後は7割まで伸びている。ただ、交通事故に占める自転車事故の割合は高く、特に高齢者は大けがをするケースも多い。自転車は車両と認識し、保険に加入していただきたい」と語った。また、上田知事はVRカメラを装着し、T字路を自転車で安全に走行する方法などを、VRキットで体験した。VRキットはau損保が開発したもので、全国の交通安全教室などでも使われている。

上田・埼玉県知事(写真左)とau損保・遠藤社長(同右)

 au損保は埼玉県と締結した「自転車安全利用等に関する協定」に基づき寄付金とVRキットを贈呈。これは、県民が契約した保険収益の一部を交通安全対策等に活用してもらうことが目的で、「埼玉県交通安全対策協議会」に寄付した。au損保による寄付は昨年に続き、今回で2回目となる。

 au損保の遠藤社長は「自転車事故による被害者救済、加害者の経済的負担を軽減する観点で自転車保険への加入を義務付ける動きが全国的に広まっている」「特に埼玉県は保険への加入率が高い」と語る。

 自転車と歩行者の事故によって、自転車側が歩行者に重篤な傷害を負わせたり、死亡させたりという深刻な事態が全国で相次いでいる。自転車利用者は、自転車運転のルールやマナーを再確認して事故を減らすとともに、保険に未加入の場合は早急に検討したいものだ。


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