仙台市が損保会社、損保協会と「自転車の安全利用の促進に関する協定」を締結

 仙台市と(社)日本損害保険協会、損害保険会社7社は1月9日、「自転車の安全利用の促進に関する協定」を締結した。本協定は、仙台市が1月1日に施行した「仙台市自転車の安全利用に関する条例」に伴うもので、今後市民に対して、自転車損害賠償保険等への加入促進を促すほか、交通安全教育を協力して行う。 

 今回、仙台市と協定を締結したのは、(社)日本損害保険協会、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、AIG損害保険(株)、au損害保険(株)、損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、楽天損害保険(株)。仙台市は各損保会社が持つノウハウや情報を活用するとともに、保険代理店などを通じてチラシを配布し、条例や自転車の安全利用に関する啓蒙活動を行う。また、自転車の交通安全教育などにも両者で協力する。 

 郡和子(こおり・かずこ)仙台市長は、協定の締結にあたり、「自転車による重大事故が増える中、自転車の損害保険に対する理解が進んでいない面もある。条例の周知やヘルメット着用の必要性、保険への加入義務など広く知ってもらうために損保会社と協力していきたい」と語った。 

 仙台市では本条例の施行により、2019年4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化される。仙台市民や、仙台市に自転車を乗り入れる利用者も対象となる。 

 手軽で誰でも利用できる自転車だが、いつ自分や家族が重大事故の加害者にならないとも限らない。万一、事故を起こしてしまった場合は、刑事上の責任のほか、被害者の救済など民事上の責任も負うことになる。 

 損保会社によると、自転車事故による500万円以上の損害賠償が毎月1件以上発生し、過去の最高額は8,000万円を超えるという。自転車の利用者は、保険への加入状況を今一度再確認したほうが良さそうだ。 

PR特別企画
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証
TAFISAワールドコングレス2019

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ