ヘルスケア領域での事業展開を強化 フィリップス・ジャパン

 フィリップス・ジャパン(東京都港区、堤浩幸社長)は12月6日、都内のホテルで2019年度事業戦略発表会を開いた。

 親会社のロイヤル・フィリップス(オランダ)は「2025年までに年間30億人の生活を向上させる」をキーワードに、健康関連の事業強化を打ち出しており、フィリップス・ジャパンも医療機器を中心にヘルスケア領域の事業を展開している。同社はさまざまな分野のパートナー企業と提携し、新規事業を進めているが、この日もライオン、ソフトバンクなど新たな提携先企業6社の関係者が、堤社長と今後の展望について語り合った。

 冒頭、堤社長は2018年度に実施した取り組みとして、昭和大学と共同開発した「遠隔集中治療患者管理プログラム」や名古屋大学、東北大学などとの共同研究について紹介。その上で、今後の研究開発拠点となるイノベーション施設「フィリップスCo―Creation Center」を来年5月に仙台市に設立することを発表した。また、フィリップス・ジャパンと呼吸器・睡眠関連の医療機器を扱うフィリップス・レスピロニクス合同会社を2019年4月に統合することも公表。堤社長は「組織の壁をなくし『One Philips』としてヘルスケア・ソリューションに取り組む」と強調した。

事業戦略を発表する堤浩幸社長

 戦略発表会の第2部として、新たに提携する東京海上日動火災保険、ライオン、アルム、富士ソフト、ソフトバンク、ビックカメラの6社の代表らが登壇した。東京海上とはデジタル化による「未病」に取り組むことや、ライオンとは口臭ケアなどはライバル関係にあるが「競合でもあるが協業もできる」(堤社長)と関係を強化する方針を示した。ベンチャー企業のアルムとはスマホアプリの開発、ソフトバンクとは、同社とトヨタ自動車が設立する自動運転に関する新会社「モネ・テクノロジーズ」との共同事業、ビックカメラとは睡眠などヘルスケア分野での提携について進める考えを明らかにした。

 1891年にオランダで創業したフィリップス(現ロイヤル・フィリップス)は、白熱電球の製造、電気シェーバー、コンパクトディスク(CD)の開発、テレビ生産など家電製品を中心に手掛けてきたが、近年は医療・健康分野と技術を融合させた「ヘルステック企業」としてソリューションビジネスを展開している。

 戦略発表会終了後に記者会見した堤社長は「今後も製品の自社製造は考えていない。ヘルステックの領域はさらに広がり、多種多様なビジネスになっていくと確信している」と話した。


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