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フロリダ州は、火器の購入・使用を規制するどんな賢明な試みも阻止するための銃擁護団体作成の法案を率先して可決してきた。そうした法律の危険な愚かさは、２月に１７歳の黒人少年が自警団員に射殺された事件で示されたし、８月に同州タンパで開かれる共和党の大統領候補指名党大会の際にも示されるだろう。
タンパ市議会が、こん棒、飛び出しナイフ、催涙スプレー、鎖などや、水や塗料、空気を発射するあらゆる種類の銃の携帯を一時的に禁止して、中心街の厳重な警備に備えているのは賢明だ。しかし実弾を発射する銃は対象外であり、党大会の会場の外にいる者は、水鉄砲は駄目なのに、銃なら携帯が認められるのだ。
この不思議な状況は、銃擁護団体の強い要請で昨年、フロリダ州議会が可決した法律によってもたらされた。この州法は火器の販売、所有、使用に関する条例の制定を市政府に禁じることで、長年のフロリダ州での銃規制を終わらせた。
タンパ市当局は、党大会の会場外での銃携帯を禁じたいと思ったが（会場内では大統領警護隊が武器携帯を禁じる明白な権限を持つ）、この州法の壁にぶつかった。同法は、そうした明白な治安上の必要性を満たそうとする地元政府に１０万ドルの罰金を科す。この死を招く銃規制変更は無効にするべきだが、有権者は、共和党が多数を占め銃擁護団体に束縛された州議会に常識を期待できない。
